世界はエネルギー資源、食料、人件費の急激な上昇が続いている。
特にヨーロッパのエネルギー問題は、ロシアとの関係上大きく不足、上昇し、今年の冬どうなるの？との声が上がっている。
【米国の住宅市況】
米国では通常の生活は、車を利用する家庭も多くガソリン代が平年時の2倍ほどになっており、サービス業界を中心に人手不足が深刻になっており、以前の時給の1.5倍出しても働く人が集まらず困っている様だ。
YouTubeなどで見ると、物価は日本の倍、給料もだから日本の倍、日本で年収1000万は高給だが、アメリカでは日本の感覚では年収500万。生活も楽ではない様だ。
都市部では2LDKのマンションの家賃が30万～40万は普通で、郊外でもアパートの家賃が20万円前後する様で、本来不便なエリアも、コロナ以降の社会ではリモートの仕事が多くなり、高い家賃の都心より、郊外に住まいを求める人が多くなり、玉つき現象で家賃が上がる状況の様だ。
米国全体の住宅価格は、2020年1月を100とすると、現在は140ぐらいである。これをわかりやすく書くと、4000万の住宅が2020年の1月からまだ3年もたたないのに、5600万に値上がりした様な状況になる。
西部のカルフォルニアなどから人口流入が目立つ南部テキサス州・アリゾナ州は、1.6倍～1.7倍に同時期に高騰した。
この様に米国では、在宅勤務の定着により、オフィースの空室はサンフランシスコの例だと20％の空室率の状況になってしまった。
米国の住宅戸建の中央値は43万6700ドル（日本円で1ドル＝145円）、日本円になおすと6332万円になる。これは前年同月比20％の上昇になる。
米国の住居費（家賃）は消費者物価指数の3割を占めるため、米国のインフレ率は8％台の高止まりになっており、このインフレを押さえるため、米の金利もここの所0.75％ずつアップしており、現在の住宅ローン金利は1年前の3％から6％台に上昇。よって一気に住宅市場が冷え込み、今後不動産価格の下落の動きが強くなっている。
【東京の新築マンションの今後】
東京のマンションも、2020年1月のコロナ以後、予想に反して一層の価格上昇が目立って来ている。
現在の都内の新築マンションは、一般的に言えば、70㎡の3LDKの広さで7000万～8000万は必要となる。
この価格は、昭和の終わりから平成の初めにかけてピークをつけたバブル価格をはるかに超えている。
現在のサラリーマンの給与年収は当時より多少増えているが、社会保険料や消費税のアップ分を考えると、手取りとして減っていると言われています。
何がこの価格を支えている？
①首都圏の新築マンションは、前回のバブルの時は年間8万戸。今は3万戸を切っていて、需要に対しての供給不足。
②人気駅近の土地は、もう以前より次々にマンション用地となって、残っている土地（駐車場、古ビル、倉庫などになっている所）は、目ぼしい所はなくなっており、出てくればこれでも？これでも？との価格で買わないと他社に取られてしまう現状。
③マンションの設備高騰や職人不足によるダブルの高騰。
販売する分譲不動産会社も高いと思いつつ、利益をしっかりのせて少しずつ販売する。買う方は高い高いと思いつつ見ていると完売になってしまう。欲しい気持ちは強く、今の市況の中で買うしかないと結論に至る。
私にも子供が二人おり、少しは親父として協力してやりたい気持ちもあり、自分の商売エリアで探したり情報を集めているが、ここまでやる？と言う事例がありましたので紹介します。
西武池袋線の急行停車駅の「石神井公園」の新築の話です。駅より数分のA社のマンションです。完成は2024年です。
53㎡～56㎡価格未定との事ですが、一応目やす価格は6000万～7000万、65㎡～71㎡8000万前後予定との事です。最上階は8千万後半との事でした。
そして一番おどろいたのが、1階と書いてあるが、完成パースを見ると地下の様に見えるので聞いた所、1階は地下の事で2階が1階にあたるとの事で、完全の地下住宅になり、窓の先はテラスがあり、その先が壁になっている。完全の地下生活。韓国の映画でアメリカで賞を受賞した「半地下の家族」と言う、格差社会の底辺の家族が、安い家賃の半地下のマンションに生活し、富裕層の家族と知り合い事件にまきこまれていく、社会派の映画です。
今は近年の大雨で半地下の住戸が浸水で死亡者が出て、この様な建物（半地下）は国が認めない様になったと聞きました。
日本の東京では、半地下ではなく完全の地下階にある住戸。56㎡で2LDK、5000万～5000万中頃との話でした。家族の健康面から考えてもどうなの？通風、採光、湿気。おまけに西向き。国もよくこの様な設計プランを認めたなと考えます。
この建物だけでなく、この様なタイプのマンションは出て来ております。この様な現状は無理から無理をしてやらなければ商売にならないの？それとも分譲不動産会社の常道を超えたやりすぎの業界の悪い面の一つなの？
私は何かとても悲しくなりました。
サラリーマンの大企業退職金の2人分でもこんな狭い環境の悪い住戸しか買えない今の東京の新築マンション事情。
国の政治も担当官庁も、この様なたいへんな状況になっているとの認識が欠如している。
住まいの問題は、人々の、特に若い将来のある方々にとっての家族を守る場所であり、生活の本拠地であるべき所なのです。
いつの時代も住宅の購入は大きな買物であり、個々人にとって一生を左右するものなのです。
若者よ、あきらめないであなたの思いを声に出してください。
今や政治の世界は2世～3世の時代。親父の秘書になり若い時より活動して「政治家」にはなれても、実社会の経験や強い思いのない政治家達に、あなたがたの声をあきらめないでつきつけ、日本を変えて行きましょう。
一人一人の声は小さくても、皆で表明して叫んで大きな声に、そしてうねりにして行こう。
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